法務
2020年4月施行の改正民法で「瑕疵担保責任」から名称変更された「契約不適合責任」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア.買主は契約不適合があっても損害賠償しか請求できず、修補や代替物引渡しは請求できない。
イ.契約不適合責任は売買契約のみに適用され、請負契約（システム開発契約等）には一切適用されない。
ウ.契約不適合があっても、買主は契約解除を一切請求できず、代金減額のみ請求可能である。
エ.引渡された目的物が契約内容に適合しない場合、買主は追完請求（修補・代替物引渡し）、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除を行うことができる。正解
解説
改正民法は「隠れた欠陥（瑕疵）」という曖昧概念をやめ、「契約内容と違う＝契約不適合」と明文化しました。買主の救済手段が4つに増え、システム開発のバグ対応も同じ枠組みに整理されています。
なぜ エ が正解か
エが正解。改正民法562条以下では、契約不適合があった場合の買主の救済として ①追完請求権（修補・代替物引渡し・不足分引渡し）、②代金減額請求権（追完が不可能・拒絶された場合）、③損害賠償請求権、④契約解除権 の4つが認められる。請負契約（システム開発含む）でも同様の規定が準用される。「契約内容と違うものを納品されたら、買主は4つの手段で対応できる」と覚える。
出典: AI生成問題（学習用）