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法務

2022 年施行の改正個人情報保護法で追加された主要事項として、最も適切なものはどれか。

ア.漏えい等報告・本人通知の義務化、保有個人データの開示請求への電磁的記録対応、第三者提供の記録義務強化、仮名加工情報・個人関連情報の新設等が行われた。正解
イ.2022 年改正では個人情報の保護義務が緩和され、企業は個人情報を自由に外部提供できるようになった。
ウ.2022 年改正では個人情報保護委員会が廃止され、監督機能は各省庁に移管された。
エ.2022 年改正では 10 名以下の事業者に対して個人情報取扱いの全義務が免除された。

解説

2022 年改正個人情報保護法は「締め付け強化版」。漏えいしたら本人に通知しなければならない、開示請求にはデジタルで応じなければならない——企業にとって義務がどんどん増える方向に進化している。

なぜ ア が正解か

アが正解。2022 年(令和 4 年)4 月施行の改正個人情報保護法の主要変更点:①漏えい等報告の義務化(個人情報保護委員会への報告+本人通知)②開示請求に電磁的記録(電子データ)での提供義務③第三者提供記録の開示請求対応④仮名加工情報・個人関連情報の類型新設⑤外国の第三者提供規制の強化⑥違反時の罰則強化。

なぜ イ は間違いか

2022 年改正は義務の強化方向。緩和・自由化の方向ではない。

なぜ ウ は間違いか

個人情報保護委員会は維持・強化されている(地方公共団体の個人情報保護も統一管轄に拡大)。廃止されていない。

なぜ エ は間違いか

従業員数 5000 名以下の事業者への取扱義務免除は 2017 年改正で撤廃済み。2022 年改正ではさらに義務強化の方向。

出典: AI生成問題(学習用)