ある会社の従業員が、上司の指示のもと、業務時間中に社内で使用する在庫管理プログラムを作成した。著作権法の規定に基づき、このプログラムの著作権の帰属として、最も適切なものはどれか。ただし、会社と従業員の間に著作権の帰属に関する特段の定めはないものとする。

なぜ イ は間違いか

個人が自分の判断・時間・費用で創作した場合（たとえば副業や個人制作のアプリ）は作者本人に著作権が帰属します。しかし職務著作の4要件（①使用者の発意、②業務従事者が職務上作成、③法人名義での公表〔プログラムは不要〕、④契約等に別段の定めなし）を満たすと、例外的に法人帰属になります。

なぜ ウ は間違いか

複数人が共同で創作した著作物（共同著作物）の場合は著作権の共有が生じますが、これは対等な共同創作のケースです。会社と従業員という雇用関係では職務著作の規定が優先されるため、共有ではなく会社への単独帰属となります。

なぜ エ は間違いか

プログラムは著作権法第10条第1項第9号に「プログラムの著作物」として明記されており、著作権法の保護対象です。登録は不要で、創作した時点で自動的に保護が発生します（無方式主義）。なお、プログラムのアルゴリズムや機能のアイデア自体を保護したい場合は特許権の話になりますが、コード表現の保護は著作権法が担います。